2009年02月02日

本紙独自調査

住宅取得予定者300人のホンネ
消費者の「長期優良住宅」ニーズ

潜在需要は大きいが積極検討は1割

 長期優良住宅普及促進法の施行まで半年をきった。

 政府は景気対策の一環として長期優良住宅の普及を推進するため、認定住宅への住宅ローン減税や投資型減税などの実施を予定している。

 そこで本紙では住宅購入希望者に長期優良住宅に関する意識調査を実施した。その結果約1割が「積極的に検討したい」と回答した。

続きは新建ハウジング1月20日号・1面で。
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ニューストピック

大臣認定でまた不正発覚

防火樹脂サッシで
不正受験が80件


 また不正が明らかになった。

 1月8日、国土交通省は防耐火設備に関する大臣認定で不正認定取得があったと発表した。

 樹脂サッシメーカー最大手のエクセルシャノンなど5社が製造販売していた防火タイプの樹脂サッシで、不正な仕様の製品が約6000棟で使われていることがわかった。

 07年11月に同省がメーカーに要請した自主調査の結果報告では、不正を認識しながらも問題ないと報告していた。

続きは新建ハウジング1月20日号・10面で。
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長期優良住宅

長期優良住宅・リフォームを
景気対策に


住生活基本計画を見直し
3月に閣議決定


 2008年9月以降の世界同時不況をうけて、国土交通省は住生活基本法で定めた住生活基本計画(全国計画)を見直し、住宅投資で景気を刺激する内容に変更する。

 具体的には、長期優良住宅とリフォームの促進を重点的に推進していく。

続きは新建ハウジング1月20日号・11面で。
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ネット活用

核家族若年層に
安心与えるサイト構築


インターネットによる集客から
利益確保までの一貫システム


 エービーネット(群馬県高崎市)はこのほど、フィールド上の広告活動とインターネットを連動させる住宅販売システム「クアトロモダン」を開発した。

 集客から契約、利益確保までの流れを一貫して支援する。

続きは新建ハウジング1月20日号・15面で。
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業況データ

建材店・工務店需要動向予測

 ジャパン建材は、取引先の建材店・工務店を対象に行った今年度第4四半期の需要動向予測調査の結果を発表。

 需要について「減少」「微減」と回答した会社が7割を占め、「増加」「微増」との差が、基準法改正の影響を受けた前年同期よりさらに広がった。

続きは新建ハウジング1月20日号・16面で。
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2009年新年特集号 第1弾

不況時代をどう生き抜くか

よきモノづくりを学び・実践するチャンス

経営の明日

 工務店の今年の受注見通しは例年になく厳しい。

 100年に1度と言われる大不況下、消費者マインドが冷え込み、買い控えが広がるとの見方が大勢だ。

 国の経済対策も、いまひとつ期待が薄い。新年特集号の第1弾は、不況時代をどう生き抜くかを考える「経営の明日」。

 業況アンケートの結果とともにトップランナーの気概あふれる提言を紹介する。

CONTENTS
●その1 読者アンケート[2・3面]
2009年業況はどうなる!?
新築・リフォーム受注と売上・利益の見通し
●その2 読者アンケート[5面]
2009年景気はどうなる!?
景気の見通しと不安要因
●その3 読者アンケート[7面]
2009年法律の影響はどうなる!?
長期優良住宅法と住宅瑕疵担保法の影響
●その4 読者アンケートまとめ[8面]
2009年の経営課題は
受注対策が喫緊の課題に
●その5 インタビュー[9面]
活発な施主コミュニティーをつくる
吉瀬融さん・コアー建築工房社長
●その6 インタビュー[10面]
リフォーム市場に可能性を見出す
山口慶之助さん・ジェルコ前会長
●その7 インタビュー[11面]
商品開発でニーズを導く
眞木健一さん・槇社長
●その8 インタビュー[12面]
大不況を中小企業のチャンスに
中島昭午さん・エス・バイ・エル創業者
●その9 インタビュー[13面]
心のこもった「安さ」にこだわる
宮沢俊哉さん・アキュラホーム社長
●その10 インタビュー[14面]
職人文化を再構築する
小田原健さん・NPO法人職人の森デザインセンター相談役
●その11 インタビューまとめ[15面]
不況時代を生き抜くヒント
特集のまとめとして


続きは新建ハウジング1月10日新年特集号・1面で。
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2009年のはじまりに

もっと「変えよう!ニッポンの家づくり」

もっと顧客のために、社会のためにできることはないか

 新年あけましておめでとうございます。

 2009年は不況の年です。

 このことは読者も覚悟をされているでしょう。

 あとは、いかにこの不況を乗り切るか、さらにはピンチをチャンスに変えていくかだと思います。

 新建ハウジングは今年1年、不況を乗り切るための、ピンチをチャンスに変えるための解を、具体的に、あの手この手で提示していきたいと思います。

 本年も新建ハウジングをよろしくお願い申し上げます。

続きは新建ハウジング1月10日号・1面で。
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WEBニュース

消費者とつながる木材店

Webサイトで直接の
対話生まれる


 地域の木材店・建材店にも、インターネット上に商品の販売サイトを開設するところが増えている。

 (有)高橋林業(秋田県秋田市、高橋義見社長)もそうした会社の一つ。昨年7月、秋田スギ専門の直販サイトを立ち上げた。

 「一般の方と直接対話できることが大きい。いろいろなニーズを感じる」と専務の高橋裕之さん。市場の冷え込みは厳しいが、新しいビジネスへ希望の火が灯った。

続きは新建ハウジング1月10日号・4面で。
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インタビュー

外国人雇用の未来と実践

民間レベルで国際協力
途上国の人材育成支援


 言葉や生活習慣などの違いで難しいといわれる外国人雇用を積極的に活用し、自社の施工と経営に生かすのは、秋田ハウス(株)(秋田県由利本荘市)社長の鈴木春雄さん。

 4年前から、これまでに中国人7人を受け入れ、現在も4人の中国人を、研修生および実習生として受け入れている。

 鈴木さんに取り組みを聞いた。

続きは新建ハウジング1月10日号・7面で。
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行政動向

国土交通省の予算はこうなる

08年度2次補正予算案
09年度予算案


 昨年末、08年度2次補正予算案と09年度の予算案が示され、年明け1月5日からの通常国会での審議が始まった。

 住宅分野では、景気対策として近年まれに見る規模の補助事業が盛り込まれている。

 09年度は、税制改正も含めた施策を追い風にできそうだ。

 ただし、それは「優良なストック形成に貢献する住宅」だけで、その普及に向けて政策的誘導を強化する。

続きは新建ハウジング1月10日号・8面で。
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200年住宅

長期優良住宅の
認定基準案


25日まで意見募集
2月下旬に公布


 2008年末に国会を通過した長期優良住宅普及促進法における「長期優良住宅」の認定基準案が正式に示された。

 具体的なレベルが決まっていなかった耐震性の基準は性能表示制度で2以上相当または免震住宅とされた。

 国はパブリックコメント制度で1月25日まで一般から意見を募集。それを受けて2月下旬に公布する予定。

 長期優良住宅法の施行日は6月4日を予定している。

続きは新建ハウジング1月10日号・12面で。
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「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」

優遇税制と事業者向け融資

長期優良住宅に
ローン減税600万円


 政府は12月15日、「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」をまとめた。

 過去最大の住宅ローン減税など優遇税制で需要を喚起。企業の資金繰り対策も盛り込んだ。

 これを元に第2次補正予算や来年度予算の編成などを詰め、年明け1月5日から審議を開始する。一部は年内にも実施する。

続きは新建ハウジング12月20日号・1面で。
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2008年の住宅業界

2008年の
住宅業界を振り返る


主なニュースと業界の動き

 2008年の世相を象徴する「今年の漢字」は「変」。日本漢字能力検定協会が12月12日、京都・清水寺で発表した。

 「変革」を訴えたバラク・オバマ氏の米大統領当選、福田康夫前首相の辞任による短期間での政権交代などが選出の理由だという。

 ひるがえって、住宅業界の1年はどうだったか−。今年を振り返り、主なニュースをまとめた。

続きは新建ハウジング12月20日号・2面で。
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行政動向

違反対策の実効性確保へ

完了検査徹底に向け計画

 国は、建築確認、検査、違反対策などの実効性の確保に向けた取り組みを強化する。

 自治体に、法制度の的確運用に向けた「建築安全マネジメント計画(仮称)」の策定を求め、実効性のある建築法行政の執行を促す。

 一連の建築関連法制度の改正内容も反映させた新たな計画指針案を、来年春をめどに策定し、それに基づいた計画の策定と実施を自治体に求めていく。

続きは新建ハウジング12月20日号・5面で。
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インタビュー

生活者の立場と視点で訴える
換気システム


技術者の目線

 日本輸入換気システム連盟(=JVIA、札幌市北区・吉村孝之理事長)が、タイトルもズバリ「本当の換気を知る」の冊子を発刊した。

 健康住宅をウリにする工務店関係者からは「換気の真実暴露本」として再認識され、共感を広げている。

 執筆者のひとりで、当連盟の吉村孝之理事長((株)アルデエンジニアリング社長)に聞いた。

続きは新建ハウジング12月20日号・11面で。
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