ただし契約は慎重、検討期間も長期化
関心高まる住宅エージェント
株価の回復など一部に明るさは見えるが未曽有の不況が続く日本。
だが「消費者が住宅取得に動き始めた」と多くの業界関係者が異口同音に口にするようになった。
住宅市場の本格復活はまだ先だが、地価の下落や国の住宅需要喚起施策に後押しされ、たまったマグマがその出所を探すように一部の消費者が住宅取得の動きを活発にしてきている。
ただし、富士ハウス問題や先行き不透明感もあって契約は慎重。
そのなかで住宅会社との折衝を代行する住宅エージェントへの関心が高まりを見せ始めている。
これらの動きを追った。
続きは新建ハウジング５月２０日号・６面で。
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