2009年03月25日

本紙独自調査

富士ハウス倒産の余波

高まる倒産への不安
信頼の獲得が急務に


 住宅会社の倒産が相次いでいる。

 なかでも大手ビルダーの富士ハウス(本社:浜松市)の倒産は大量の未完成物件が発生したことからメディアでも詳しく報道され、注目を集めた。

 本紙が注文住宅の建設を計画中の住まい手300人に富士ハウスの倒産報道に対する気持ちを聞いたところ、4割が「とても不安」と回答した。

 倒産の防衛措置である完成保証の利用意向も7割に上った。

続きは新建ハウジング3月20日号・1面で。
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住宅瑕疵担保法

施行まで半年
瑕疵担保責任保険の基本


腕がよく誠実でも、
施主のため万一への備えは不可欠


 住宅瑕疵担保履行法のスタートが今年10月に迫っている。半年後の施行とはいえ、着工前の申し込みや施工中の現場検査など事前の業務が必須となるため、前倒しで準備する必要がある。

 施行前夜ともいえる保険制度について、そのポイントを国交省からのヒアリングを踏まえて編集部でまとめた。

続きは新建ハウジング3月20日号・6面で。
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工務店グループ

メーカーと工務店の連携で
省エネ住宅提案


地域独自のブランドづくりで
大手に勝つ


 FC型ではない工務店主体のネットワークを紹介する2回目。

 今回紹介するのは京都府の地場工務店12社でつくる「省エネ住宅研究会」。

 大阪ガスらが開発した省エネ型住宅を共同で採用。

 住宅の基本性能を確保した上で、地域工務店独自の特徴を味付けした家づくりを実践している。

 会の先導的役割を果たす平和住宅建設(京都府宇治市)に話を聞いた。

続きは新建ハウジング3月20日号・13面で。
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新しい木造市場の創出へ

間伐材で高剛性・高耐力の床・壁パネル

スギ板を格子に組み壁倍率6・5倍相当

 リグノトレンド工法普及推進協議会は、スギ間伐材を有効利用できる木質接着複合パネル工法の全国的な普及を目指す。

 3月7日、東京都内でフォーラムを開催。設計事務所や工務店などから約20人が参加した。

続きは新建ハウジング3月20日号・14面で。
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ポータルサイトの活用

信頼獲得の新手法

リフォーム版のミシュランガイド

 リフォームの市場規模は2002年度の7兆円から2007年度は6兆円へと減少した。

 それは単に景気の悪化ばかりでなく、「悪徳・悪質業者の顕在化で消費者の決断にブレーキがかかっているのも原因」といい、業界不信の払拭をねらったリフォーム版のミシュランづくりを目指したのが(株)ホームクリップ(東京都中央区)&リフォーム品質向上委員会だ。

続きは新建ハウジング3月20日号・16面で。
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太陽光発電

太陽光発電システム
電力買い取り倍額に


電力会社に10年程度買い取り義務
設置コスト10〜15年で回収可能に


 経済産業省は太陽光発電の「固定価格買い取り制度」を検討している。

 これはドイツが導入して飛躍的に太陽光発電システムの設置を増やした実績がある仕組み。

 簡単に言えば、家庭の太陽光発電システムで発電して余った電力を、あらかじめ決められた価格で電力会社が必ず買い取ることで経済的なメリットを高め、導入を促すというものだ。

続きは新建ハウジング3月10日号・1面で。
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工務店経営

一貫した住まい手視点の家づくり

「家は住まい手の人生観を変える」

 型枠大工を主軸とする傍ら、7年前の2002年から住宅事業に参入した金子工務店。

 自然素材の質感、外観と室内の明るさを兼ねた開口部デザイン、年中快適な温熱空間と、バランスの取れた家づくりが施主の人気を得て受注を伸ばしている。

 2人で立ち上げた事業は、この停滞する市況のなか今年2月には6人体制へ増員するまでに成長した。

続きは新建ハウジング3月10日号・3面で。
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環境教室

長期優良住宅の
耐久性の考え方


住宅の長寿命化は
メンテナンスが基本


 住宅・環境分野の研究者に住宅×環境の最先端を聞く新シリーズ。

 今回は先日決まった長期優良住宅法の認定基準のうち、劣化対策基準の考え方について、認定基準の策定に関わった建築研究所の本橋健司・材料グループ長兼建築生産研究グループ長に聞いた。

続きは新建ハウジング3月10日号・7面で。
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工務店ニュース

体得した「つくり方」に自信持とう

手元にある実体の技術と感性で勝負
お金より「いい仕事」追求する心大事に


 「(家の短命化は)大工・工務店にも責任があるのではないか。お金ばかり追求し、何か大事なことを忘れてはいないか」。

 鮫島(長野県上田市)の鮫島博幸さんは長野の山間地で生まれ育ち、愛知に出て大工の道に入った。

 修業を積み23歳で独立。その後帰郷し、体で覚えたやり方を守って家をつくる。

 昔と変わらない木組みの技だ。環境の変化に戸惑いながらも、こだわりを貫いている。

続きは新建ハウジング3月10日号・10面で。
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不況に負けない経営

堅調に伸びる
戸建て賃貸住宅


縮小市場の有望分野に

 住宅市場が縮小に向かうなか、戸建て賃貸の動きが堅調だ。

 多額の不動産投資ができにくい不況下にあって、少額の投資でも可能な土地活用のメニューとして地主のニーズが高い。

 また住宅取得能力が低下した消費者にとっても、持ち家感覚で住める戸建て賃貸物件は魅力。若年世代を中心に入居の面でも競争力があるという。

 実際ここ数年は、戸建て賃貸住宅ネットワークの市場参入が活発な状況だ。

続きは新建ハウジング3月10日号・12面で。
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2009年03月04日

アメリカカンザイシロアリ

アメリカカンザイシロアリ

宮城県まで北上、広がる被害
輸入家具・木材に紛れ日本へ、都市部中心に繁殖


 外来種のシロアリ「アメリカカンザイシロアリ」の被害がテレビ報道などもあり注目を集め、住まい手からの相談が増えている。

 乾燥材を好む、群生のコロニーをもたず、蟻道を作らない、地下を通さずさまざまな方向から建物に侵入する−など、在来の地下シロアリとはまったく異なる生態であることから駆除業者が頭を悩ませている。

 さいわいにもコロニーの成長が緩やかであることから、定期点検による早期発見と小まめな駆除作業が今後の被害の拡大を食い止める重要な決め手となる。

続きは新建ハウジング2月28日号・1面で。
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工務店ニュース

光熱費ゼロのエコ住宅に挑戦

7kWの太陽光発電で
余剰生み出す


 小林工業(岡山県美作市)は昨年11月、光熱費ゼロのエコ住宅を竣工した。

 断熱性の高い躯体で熱損失を減らし、太陽熱も取り入れながら、7kWの太陽光発電システムでエネルギーの余剰を生み出す。

 実測データを収集し、本格的な展開へのステップアップにしたい考えだ。

続きは新建ハウジング2月28日号・2面で。
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省エネ法改正

基準策定委員に聞く
省エネ基準改正のポイント


性能規定化を進めC値基準は撤廃
自由度を高めアレルギー払しょく


 省エネ法の改正にあわせ省エネ基準が変わった。

 設計施工指針が大きく見直され、戸建て住宅には躯体と設備の省エネ性能を統合させた建売事業者向けの「事業主基準」が設けられた。

 今回の改正のポイントと業界に与えるインパクトを、基準の策定にかかわった北海道立北方建築総合研究所の鈴木大隆さんに聞いた。

続きは新建ハウジング2月28日号・4面で。
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新しい木造市場

新しい木造市場の創出へ

各地で性能検証の動き

 新しい木造住宅市場の創出に向けた動きが活発化している。

 使いにくく山に切り捨てられてさえきた間伐材や小径木、あるいはコスト高で時代に合わないとされてきた地域ならではのつくり方。

 それらを技術開発によって生かし直し、メリットを引き出して、現代の住宅生産・供給システムにのせていこうという試みだ。
 
 国土交通省が「地域木造住宅市場活性化推進事業」によって支援していることも背景にある。

 今年度に採択を受けたプロジェクトが各地で本格的に始動し、性能検証のための実験やビジネスモデル構築に向けた検討が行われているところ。

 森林・林業の再生や地場産業の活性化につながる可能性は十分ある。

 本紙は今後も、こうした動きを随時取材していく。

 今回はそのなかから、伝統的な構法に再び光をあてる取り組みをいくつか紹介したい。

続きは新建ハウジング2月28日号・12面で。
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環境・健康

本物素材へのこだわり
羊毛100%断熱材


羊毛本来の特性を住空間に
ユーザーの強い要望で開発


 羊毛繊維専門商社の長尾商事(愛知県名古屋市)は、創業以来50数年培ってきた羊毛繊維の専門知識を生かし、これまで実現が難しかった羊毛100%の住宅用断熱材を2001年に開発。

 環境意識が高まりつつある今、素材や製法へのこだわりが徐々に評価されつつある。

続きは新建ハウジング2月28日号・15面で。
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