2008年07月29日

独自消費者調査

太陽光・熱利用機器
5割が設置に前向き


「設置予定」の回答は15%前後

 国策として注目が高まっている太陽エネルギー利用。

 原油価格の高騰による光熱費の上昇もあり、太陽エネルギー利用に対する消費者の関心も高まっている。

 今回新建ハウジングが独自に行った調査でも、太陽光発電システムや太陽熱利用機器の設置意向をもっている人はともに約5割で、潜在的に高いニーズがあることがわかった。

続きは新建ハウジング7月20日号・1面で。
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加速する環境政策

大胆な制度導入で
マーケット再熱の可能性


太陽光発電設置支援で
「エコ」地域工務店のイメージを


 太陽光発電をはじめとする新エネルギー産業は、自動車産業に頼りすぎる日本経済の基盤を固めるうえでも重要な意味をもつ。

 国内の太陽電池メーカーや電力会社の今後の動きによっては、「3〜5年以内にシステム機器半額」の目標は決して不可能ではない。

 南野さんが注目するのは誘導政策。先行する国や地域に学び、シンプルで効果的な制度設計を行うことが、太陽光発電の運命を握る。

続きは新建ハウジング7月20日号・3面で。
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動き出す200年住宅

超長期住宅先導的モデル事業

第1回募集
注目採択提案ピックアップ


 先導的な超長期住宅の提案を公募し、評価・採択した提案に最大200万円の補助を行う「超長期住宅先導的モデル事業」。

 このほど第1回募集の採択結果が公表された。

 採択された提案の概要と講評は評価事務局の(独)建築研究所のホームページに掲載されており、それを参照してほしいが、ここでは提案者にヒアリングを行いその結果をまとめた(7月30日発行の「プラスワン」でも詳細を掲載します)。

続きは新建ハウジング7月20日号・4面で。
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技術

古材のヤング率を手軽に確認
ハンディタイプの測定機で実現


古材の再使用を
科学的に誰でもカンタン確認


 前回7月10日号で紹介した、建築古材の使用価値を高め、リフォーム現場などからも期待される新技術の記事の続編。

 この技術は、古材の強度やシロアリ被害などの欠陥を、非破壊かつ簡単な操作で判断できる。

 開発のモチベーションとなっているのは、名古屋大学大学院生命農学研究科・佐々木康寿教授と岐阜工業高等専門学校建築学科・山崎真理子助教の、木造文化継承と信頼確立に向けた使命感だ。

続きは新建ハウジング7月20日号・11面で。
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行政ニュース

住宅市場動向調査結果

「地価」「価格」「金利」
が取得意向に影響


 2006年度に注文住宅・分譲住宅を建築・購入した人のうち、取得にプラス影響を与えた要因として「金利動向」を挙げる人が約3割と最も多かったことが、国土交通省が7月10日公表した「住宅市場動向調査結果」で明らかになった。

続きは新建ハウジング7月20日号・12面で。
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2008がんばれ地場工務店

培われた技術で応える
3代目棟梁


現代数寄屋と庭をテーマに
建て主のビジョン
「美しい家」をカタチにする


(有)大兵工務店[栃木県栃木市]

 着工数が落ち込む傾向のなか、ユーザーが長年強く温めてきた願望である現代数寄屋の家づくりをかなえ、熱い支持を獲得したのは(有)大兵工務店(栃木県栃木市)の山本兵一社長。

 意匠デザインは、地元で数寄屋にこなれた設計士として定評を得ている、一級建築士事務所・林芳雄建築設計室(栃木県宇都宮市)の林芳雄代表が担当。

 よきパートナーを得た両者が、ユーザーの思いをカタチにした、和モダンの家づくりだ。

続きは新建ハウジング7月20日号第2部・2面で。
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2008がんばれ地場工務店

不透明な業態はもう通用しない

下請業者へ皺寄せは
すでに限界


秋田スギで街づくりネットワーク[秋田県秋田市]

 「建設業も林業も、問題の根源は重層的構造にある」と話すのは秋田スギで街づくりネットワーク代表の小野泰太郎さん。

 「請負の重層構造を断ち切ることで専門業者が正当に評価される。木材流通の重層構造を断ち切ることで林家に利益が還元され、林業が立ち直り、荒廃した森林の再生になる」。

 分離発注(CM方式)の導入が地域の建設業を変える原動力になるか。取り組みを聞いた。

続きは新建ハウジング7月20日号第2部・6面で。
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2008がんばれ地場工務店

高性能と
県産材活用を融合する


自然の営みのなかで
家を見直す


田中建設[岩手県岩手町]

 断熱気密化という建築手法に、資源循環の視点を加味する−。

 (有)田中建設(岩手県岩手町、田中司社長)がこれから取り組もうとしている家づくりの方向だ。

 高断熱高気密住宅を最初に建てたのは20年以上前。

 当時はまだ性能の概念を理解してもらえず「とにかく安い家を」という要望が主流だった。

 「性能はあたり前」と言われる時代になったいま、環境の一部としての家を見つめ直す。

続きは新建ハウジング7月20日号第2部・8面で。
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2008がんばれ地場工務店

仕事がなくなって生き方を考えた

建築を学びなおして
新鮮な感動を得る


吉岡建築[愛知県津島市]

 仕事が徐々に減り、とうとうプッツリなくなった。

 5年前、(有)吉岡建築(愛知県津島市、吉岡伸久社長)は苦境のさなか。

 社長の吉岡伸久さんが先代から経営を託されたのはこのときだ。

 売上高は1000万円に落ち込み、2年ほどは蓄えを切り崩しながら生活した。

 それがいま、1億6000万円まで回復してきている。

 消えたと思われた顧客が再び目の前にあらわれ、頼ってくれるようになってきたのだ。同社の挑戦を紹介する。

続きは新建ハウジング7月20日号第2部・12面で。
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2008がんばれ地場工務店

選ばれるつくり手で
あり続けるために


技術や経験・知識の強み生かし
理想の顧客の「したい暮らし」
「理想の空間」を実現する


 住宅市場―とくに戸建て注文住宅市場の冷え込みが続いている。

 中長期的には世帯数の減少による市場の縮小・成熟が加速、供給過剰・業者過多が一層顕著になる。

 「選ばれるつくり手」としての資格が問われているということで、そのハードルは一層高くなっていく。

 だが、顧客の声に耳を傾け、そのニーズに自社の強みを重ね合わせる努力を続ける工務店は、着実にその資格を得ている。

 今回はそんな工務店たちの事例を集めた。

続きは新建ハウジング7月20日号第2部・16面で。
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加速する環境政策

東京都が住宅の
太陽エネルギー利用を支援


09年度から
「環境価値」の買取制度


 住宅への太陽光発電システムの設置に対する助成制度を実施する自治体は、2007年度の303から、08年度は314に増えるなど、自治体が太陽エネルギー利用を促進する動きが活発になってきている。

 東京都は、2020年までにCO2排出量を25%削減するために、10年度までに太陽エネルギー利用機器を4万世帯に導入する目標を掲げた。

 太陽エネルギー利用機器の環境価値を買い取り、企業などのカーボンオフセットにも活用できる仕組みなどを創設する。

続きは新建ハウジング7月10日号・1面で。
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加速する環境政策

省CO2推進モデル事業
第1回募集結果


戸建て住宅は
新築4件を採択


 国土交通省は6月26日、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトに対する補助を行う「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の第1回公募の採択プロジェクト10件を発表した。

 部門別の内訳は、新築8件、改修1件、マネジメント1件。

 住宅は新築部門で4件あり、いずれも新築部門だった。

 7月3日、東京・文京区の「住まい・るホール」で開催されたシンポジウムの発表をもとに、戸建て住宅に関する採択案件の概要を紹介する。

続きは新建ハウジング7月10日号・3面で。
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加速する環境政策

生活全体を省CO2化
「クールアースモデル住宅」


CO2ゼロライフ
目指した新モデル


 トステム住宅研究所アイフルホームカンパニー(東京都江東区)は7月1日、太陽光発電システムや深夜電力を利用し、シミュレーションで消費電力量の83.8%の削減に成功した「クールアースモデル住宅」を発表した。

 このモデル住宅は環境性能の高い住宅の実験棟としての一面と、三菱商事らとの住宅用太陽光発電システムと深夜電力による電気自動車の充電コントロールシステムの研究開発の場としての一面がある。

 4月に「家+庭」の住宅商品を発表したアイフルホームだが、今回はさらに「家+車」をテーマに、生活全体の省エネ・省CO2に取り組む。

続きは新建ハウジング7月10日号・6面で。
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技術

古民家ブームや
リフォーム市場で需要期待


古材のヤング率手軽に確認

 古材の強度やシロアリ被害などの欠陥を、非破壊で多角的かつ科学的に推定する手法「応力波を用いたシミュレーション法による木材ヤング率推定法」(特許申請中)を開発したのは、名古屋大学大学院生命農学研究科・佐々木康寿教授と、岐阜工業高等専門学校建築学科・山崎真理子助教。

 建築古材の使用価値を高め、リフォーム現場などからも期待される新技術として、実用化の道も近い。

続きは新建ハウジング7月10日号・7面で。
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大文棟梁普請ネット

これから地方で
やらねばならぬこと


求められる、
生産性のためではない法改正


 今回の「普請ネット」コラムニストは、菊池ヒトシ建築士事務所・菊池均代表(一級建築士)。

 名高い茨城県大子杉の故郷で大工を営む菊池氏は、毎日の業務のなかで、世のなかの矛盾の解消を念頭に、地域の有志と語らい、また自主的な勉強会「木の文化塾・里山パワーアップセミナー」を創設し、広く住民の啓発に励む内容を報告している。

続きは新建ハウジング7月10日号・10面で。
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2008年07月08日

環境・省エネ政策

新築の7割に太陽光発電

「福田ビジョン」うけ
経産省が緊急提言


 福田首相が先ごろ発表した、低炭素社会の実現に向けた提言「福田ビジョン」で「新築住宅の7割以上に太陽光発電を設置する」という目標が掲げられた。

 これを受けて経済産業省は新エネルギーの促進に向けた新たな政策的な枠組みを示した。

 消費者が住宅用太陽光発電システムを設置する際の実負担を今後3−5年で半額にし、2020年までに設置住宅を今の10倍の320万戸に増やす。

続きは新建ハウジング6月30日号・1面で。
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いまこそ「耐震化」を急げ!!

約1万棟が震度6強で
倒壊のおそれ


学校施設
国は原則3年間で
耐震化要請


 学校施設の耐震化が進んでいない。

 全国約12万棟のうち、現行の耐震基準を満たしているものは約6割。

 さらに、全体の8・4%が震度6強の地震で倒壊の可能性があるという。

 国は今後3年間で耐震化を原則完了するよう要請している。

続きは新建ハウジング6月30日号・2面で。
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いまこそ「耐震化」を急げ!!

短周期の地震動で倒壊少なく
建物壊す揺れは「震度5クラス」


岩手・宮城内陸地震の特色

 6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源付近の山間部で大規模な山崩れや土石流が発生した。

 消防庁のまとめ(23日時点)によると死者12人、行方不明10人、負傷者348人。宮城県栗原市を中心に279人が避難している。

 だが、今回の地震は土砂災害が目立ったのに対し、建物被害は少なかった。

続きは新建ハウジング6月30日号・2面で。
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行政ニュース

長期優良住宅法案
今回は不成立
継続審議へ


認定基準は審議会で検討続行

 今国会での成立が不可能となった長期優良住宅普及促進法案だが、6月20日に開催された衆議院国土交通委員会で継続審理が可決された。

 同法案に基づく長期優良住宅の認定基準を検討している国土交通省の諮問機関は、法案の審議状況をにらみながら基準の策定を進めていく。

続きは新建ハウジング6月30日号・4面で。
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感性価値

工務店こそ感性を武器に

参加型・育成型の家づくりと物語を

 前回は感性価値について、経済産業省が提案している「感性価値創造イニシアティブ」の内容に触れながら解説した。

 今回は感性価値と工務店の家づくりについて考える。

続きは新建ハウジング6月30日号・13面で。
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