2008年01月31日

長期優良住宅

見えてきた
「200年住宅」の条件


優遇税制や確認の
特例で普及目指す


 「200年住宅」をめぐる動きが本格化している。

 2月下旬の国会に提出する予定の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」(仮称)の具体的な内容が見えてきた。

 耐久・省エネなどに一定以上の性能を備える住宅を「長期優良住宅」として認定し、建築確認申請の省略や優遇税制などのインセンティブを設けて普及を促進する考えだ。

 中古流通時の性能表示に備え、認定書類や定期点検の結果、補修履歴などを「住宅履歴書」に保存し、流通の促進を図る仕組みも盛り込む。

続きは新建ハウジング1月30日通常号・1面で。
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千代才彩

「朝茶はその日の難逃れ」
を実行して21年


(株)新装建設
笹本禮子さん


 (株)新装建設(山梨県昭和町)の笹本禮子さんは、外資系企業の経理を勤めた後、ご近所のよしみで笹本社長と結婚。

 その直後、夫の起業を機に工務店経営を支え、共に今日の地盤を築いてきた。

続きは新建ハウジング1月30日通常号・7面で。
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工務店の明日

2008年
チャレンジしたいことは!?


「地域との接点強化」が目標に
省エネ住宅の開発・提案も


 新建ハウジングは昨年11月〜12月に読者アンケート調査を実施、結果を1月20日付新年特集号で発表した。

 今回はその最終まとめとして、回答106社が掲げた「2008年にチャレンジしたいこと」を紹介したい。

続きは新建ハウジング1月30日通常号・9面で。
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原点回帰とライフスタイル

職人技術は木造住文化の象徴だ
原点回帰とライフスタイル

未来に引き継がれる
ホンモノを探せ


 消費者ニーズや価値観の多様化が進む現在。

 だからこそ、ブレのない筋を通したホンモノの家づくりが問われ、求められる。

 木材も技術も性能も、大切なのはそれが持続可能な社会の形成に寄与しているかどうか―。

 その観点でふるいに掛ければ、たちどころにニセモノとの判別が可能だろう。

 愛され、求められ、末永く感謝される住まい。木材、設計デザイン、技、設備、検証に裏打ちされた工法など、ホンモノが組み合わされば、そこにひとの五感が感動する住まいが誕生する。

 どれだけ深く原点回帰のなかから本質をつかみ取れるか―。確かな未来に進むためのヒントはここにある。

続きは新建ハウジング1月30日特集号・1面で。
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原点回帰とライフスタイル

変わる消費スタイル

「ホンモノ」「自分らしさ」を
求める消費者


 消費者ニーズの多様化が叫ばれて久しい。

 大衆受けを狙うマス・マーケティングは半ば崩壊しているといってもいい。

 消費者は「自分らしさ」を追求し、能動的に商品を選ぶ時代になってきた。

 「こだわり」のある「ホンモノ」を求める消費者が増えている。そうした多様化する消費者に対してどう対応するかを考察する。

続きは新建ハウジング1月30日特集号・13面で。
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2008年01月18日

防耐火大臣認定

77件・40社

防耐火大臣認定で
問題発覚


 建築業界の信頼を一層失墜させる問題が発覚した。

 ニチアスなどの防耐火関連の不正認定取得問題を受け、国土交通省が防耐火認定を取得した建材メーカーに対して行った実態調査で、40社77件に疑義があることがわかった。

 大臣認定をうけた仕様とは異なる製品を販売するなど、認定制度の意味を覆す不正の実態が明らかになってきている。

 事態を重くみた国は性能評価試験など、制度の見直しの検討をすすめる方針だ。

続きは新建ハウジング1月20日通常号・1面で。
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工務店の明日

不安の時代をどう生きる
工務店の明日

勇気と誇りをもって
歩き出そう


 工務店にとって、この2年は正念場。

 改正建築基準法の混乱が覚めやらないなか、4号特例の見直し、瑕疵保険・供託の義務付けといった大きな変化が続く。

 また長寿命・温暖化対策の本格化、住宅資材の最高騰、消費税アップの可能性など、経営の不安要因がたたみかけているうえ、景気の先行きは不透明だ。

 住み手の意識や志向も、とらえにくさを増す。新年特集号の第2弾は、そうした厳しい環境に生きる工務店の進む道を考える「工務店の明日」。

 勇気と誇りのある生き方を探るイントロダクションとしたい。

その1 巻頭言
いま、日本の伝統家屋のどこに、
可能性を見出すか―。
科学技術ジャーナリスト・赤池学

その2 読者アンケート
2008年業況はどうなる!?
新築・リフォーム受注と売上・利益の見通し

その3 事例
「稲作」「紙漉き」をヒントに
断熱材を自前でつくる
藤原工務店・工房成瀬

その4 読者アンケート
2008年家づくりはどうなる!?
つくり手から見た顧客像と悩み・喜び

その5 事例
大工の力結集し
「歴史あるまち並み」を守る
山根建築

その6 読者アンケート
2008年社員はどうなる!?
採用と育成に対する考え方

その7 事例
システム設計で無理なく
県産材の家をつくる
大蔵建設・新井建築工房+設計同人NEXT

その8 読者アンケート
2008年経営ビジョンをどう描く!?
今後の事業展開と5年後の姿

その9 まとめ
「工務店の明日」を考える
特集のまとめとして

その10 インタビュー
工務店による工務店の
ための組織をつくる
4月からJBNが本格始動


続きは新建ハウジング1月20日特集号・1面で。
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工務店の明日

2008年
業況はどうなる!?


新築・リフォーム受注と
売上・利益の見通し


 新建ハウジングでは昨年11月中旬〜12月中旬、毎年恒例の読者アンケート調査を実施。106社から回答を得た。

 回答者の業種別内訳は工務店が95社、設計事務所が1社、リフォーム業が4社、不動産関係が4社、建材メーカー・販売店が2社。

 新築とリフォームについて昨年2007年の受注実績と今年2008年の予測を聞いたほか、売上・利益の見通しをたずねた。

続きは新建ハウジング1月20日特集号・4面で。
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工務店の明日

大工の力結集し
「歴史あるまち並み」を守る


伝統的な
建物再生に活路

 
 地元の木を自社で挽き、手仕事で刻んで組み上げる。

 引き渡しまで一生懸命に叩き、責任を持って施主に提供する。

 こうした家づくりを続けるのは(有)山根建築(山口県萩市)だ。

 伝統的な民家や町家が残る歴史の町で創業40年。

 美しいまち並みを守っていくには、地域の木造を知る大工の機動力・技術力が欠かせない。

 景観形成の一翼を担うべく、業界が連携して「家守り」「まち守り」の受け皿をつくろうと挑戦する。

続きは新建ハウジング1月20日特集号・10面で。
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工務店の明日

工務店による
工務店のための組織をつくる


今こそ地域工務店の
業界をつくるとき


 工務店による、工務店のための組織をつくりたい−。

 神奈川県大和市の青木工務店・青木宏之さん(62)は、37年間の工務店経営のなかで構想を暖めてきた。

 一昨年、4代目に経営を引き渡し、(社)中小建築工事業団体連合会(全建連)会長の役を得てから、構想は現実味を帯び始めた。

 2007年4月に同志の芝浦工業大学名誉教授の藤澤好一さん(69)を迎え「ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(通称:JBN)」を設立。全国の元請け工務店に会員参加を呼びかけた。

 さらに9月には全建連の外部からも会員募集を開始。広く地域の元請け工務店の全国組織としての自立をめざす。

続きは新建ハウジング1月20日特集号・18面で。
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2008年01月11日

2008年度政府予算案

200年住宅に
130億円


耐震改修促進も
大幅に拡充


 2008年度政府予算案が決まった。

 国土交通省住宅局関連の予算案額は前年度比3%減の9891億円。

 住宅の寿命を延ばし循環活用するための「200年住宅」が目玉で、モデル事業推進のための予算として130億円を計上した。

 このほか「住宅・建築物の安全・安心の確保」で耐震改修予算を大幅に拡充。

 「環境に配慮した住宅・建築物の普及」「住宅セーフティネットの充実」「活力ある地域づくりの支援」の重点各分野でも新規事業の創設・拡充を盛り込んだ。

続きは新建ハウジング1月10日号通常号・1面で。
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エコハウスをあたり前に

エコハウスをあたり前に

まったなしの温暖化対策
工務店は環境配慮型経営を


 熱波、干ばつ、海面上昇−など、地球上のいたるところで、温暖化による負の影響が現れている。

 こうした現象は、年々増加しており、引き返すことができないポイントに近づきつつあると多くの専門家が指摘している。

 2008年は京都議定書の約束期間が始まる年。否が応でも地球温暖化防止に注目が集まる。

 工務店のできる地球温暖化対策は何か。省エネ性能の高い家を建てる。もう一歩踏み込んで消費者に対してエコライフを提案する。企業活動全般を通して環境に対する配慮を行き届かせる。

 そんな環境配慮型の経営を時代は求めている。

 本特集では工務店が環境配慮型経営に取り組むために必要になると思われるコンテンツを編集部でまとめた。

PART1
IPCC報告書にみる
地球温暖化の基礎知識
PART2
約束期間開始で国も本腰
日本の現状と今後の対策
PART3
エネルギーの活用方法にひと工夫
これからの省エネ技術動向
PART4
住み手と「環境」軸にコミュニケーション
環境性能評価の基本と使い方
PART5
いますぐできることはいくらでもある
つくり手ができる
環境配慮の最先端
PART6
地域ならではの家づくりと循環経営の実践
「水平」型の経済から
「垂直」型の経済へ
PART7
地域の産学連携があぶり出すもの
目標定め問題意識を共有
研究開発の方向を明確にする
PART8
省エネ先進国に学び自社の強みを進化
カナダ版の高性能
省エネ住宅を実践
PART9
つくり手としてできる温暖化対策を追求
省エネ空調装置と
団塊ジュニア向け住宅を開発
PART10
住み手とつくり手の二人三脚で省エネ
積極的な暮らし方提案で
省エネを確実に実現
PART11
EUに学ぶ環境政策と省エネの実現
省エネをめざす日本が
いま取り組むべきこと
PART12
ポスト京都議定書に動き出す世界
近づく引き返せない境界線
「低炭素社会」の実現急務に


続きは新建ハウジング1月10日号新年特集号・1面で。
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エコハウスをあたり前に

「水平」型の経済から
「垂直」型の経済へ


地域ならではの家づくりと
循環型経営の実践


●実践者インタビュー

 水平的な拡大経済ではなく、垂直的な地域循環型経済こそが、これからの企業が目指す方向性―。

 (株)木の城たいせつの創業者・山口昭会長はこう説く。

 木の城たいせつは、厳しい冬から逃れられない北海道の地に根ざした家づくりを軸に、地域循環型経営を実践、評価を得てきた。

 山口会長に、自身の実践をふまえた工務店の今後の経営について聞いた。

続きは新建ハウジング1月10日号新年特集号・11面で。
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エコハウスをあたり前に

地球温暖化対策に
取り組む実践者たち


 工務店が地球温暖化の防止に向けてできることの第一歩はエネルギーをなるべく使わない住宅を建てること。

 ところが現行の省エネ水準を満たしている住宅の割合は、新築住宅でさえ2007年で44%(推定値)でしかない。依然半分以上の住宅は省エネ基準を満たしていない。
 
 住宅の省エネ技術はある程度確立されている。決して特殊技能がなければできないというものではない。実践するかしないかは、つくり手の意識の問題とも言える。

 消費者にとって地球温暖化対策は、気にはなってはいるが最優先の課題にはなっていない。そういう消費者の意識に、つくり手が流されてしまっているというのが実状だ。

 紹介する4つの事例は、お互い立つポジションや動機、アプローチは異なる。だが、結果として地球にやさしい住宅を供給するという認識については一致している。住宅の省エネ化を、信念をもって推進している実践者だ。

 事例を参考に、自社ができる取り組みをあらためて考えてほしい。

事例1
目標定め問題意識を共有
ドットプロジェクト[岩手県盛岡市]

事例2
カナダ版高性能省エネ住宅を実践
エバーグリーンホームズ[長野県安曇野市]

事例3
省エネ空調装置と団塊ジュニア向け住宅を開発
ロクス/エコファクトリー[熊本県熊本市]

事例4
省エネの暮らし方を積極的に消費者に提案
アライ[群馬県高崎市]


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エコハウスをあたり前に

近づく引き返せない境界線
低炭素社会の実現急務に


ポスト京都議定書に
動き出す世界


 ここ数年の間で地球温暖化問題は人類共通の課題という認識が急速に広まった。

 それと同時にすでに50年先、100年先を見据えた動きが始まっている。

 具体的には、エネルギー使用量を現在の半分以下に抑えることが共通認識になりつつある。

 そのためには化石燃料に依存する経済から、「低炭素社会」への抜本的な移行が必要だ。

続きは新建ハウジング1月10日新年特集号・20面で。
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